 | 住宅ローン減税拡充など国交省が税制改正要望 カテゴリ:14.各省庁関係, 15.税制改正 トピック 作成日:09/14/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国土交通省では、住宅税制の見直しを中心とする平成２５年度税制改正要望をこのほどまとめた。住宅取得関連のうち消費税率の引上げに伴う負担緩和策は、消費税法改正法の規定や３党合意を踏まえた対策を講ずるとの表現にとどまった。 住宅ローン減税は、平成２５年の控除対象借入れ限度額を現行の２千万円から３千万円に引き上げる。住宅用家屋の所有権の保存登記等（保存登記・移転登記・抵当権設定登記）に係る登録免許税の特例措置を平成２６年３月まで１間年延長する。住宅のリフォーム工事（耐震・省エネ・バリアフリー）をした場合の特例措置を拡充し、最大控除額が３０万円となる工事に、蓄電池・太陽熱利用システム・高効率給湯器・高効率空調の設置を追加する。 中古住宅を取得した場合の住宅ローン減税などの特例の適用要件である１）築年数要件、２）耐震基準適合証明、を見直し、３）既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを加える。これらのいずれかを満たせば特例が適用される。 所得税・法人税を５年間、４０％割増償却（耐用年数３５年未満２８％）できる等の特例措置であるサービス付き高齢者向け住宅供給促進税制は、平成２７年３月まで２年間延長する。 |