 | ２８年１月からの延滞税等の特例基準割合は１．８％ カテゴリ:08.国税通則法 トピック 作成日:12/17/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 去る１２月１１付官報で、平成２８年１月１日以後の期間に対応する延滞税の計算等で用いる特例基準割合を０．８％とする財務省告示が行われた。延滞税の額は、納付する税金に延滞税の割合を乗じて計算することとされているが、長引く超低金利の下で高すぎるとの批判を受けて平成２５年度税制改正で見直しが行われた。 具体的には、それまでの法定期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後２ヵ月を経過するまでの期間は、１）年７．３％又は２）前年の１１月３０日において日本銀行が定める基準割引率＋４％のうちの低い割合、２ヵ月を経過した日からは年１４．６％とされていたものを、最初の２ヵ月については２）を年（特例基準割合＋１．０％）に、２ヵ月を経過した日からは年（特例基準割合＋７．３％）に見直された。 そして特例基準割合は、「各年の前々年の１０月から前年９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の年平均とし、各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に年１％の割合を加算した割合」とされたことから、毎年変動する。 今回、財務大臣による告示により当該期間の割合が年０．８％とされたことから、これに１％を足した１．８％が特例基準割合となり、来年の平成２８年1月以後の延滞税は、最初の２ヵ月「年２．８％」、２か月を経過した日からは「年９．１％」となる。 なお、この見直しに合わせて、還付加算金や地方税の延滞金の利率も平成２８年１月から引き下げられる。 |