相続税申告書への被相続人のマイナンバー記載不要に
カテゴリ:12.国税庁関係　トピック
作成日:10/07/2016　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　国税庁は、相続税申告書への被相続人のマイナンバー（個人番号）記載の取扱いを見直し、平成２８年１０月以降に提出する相続税申告書から、被相続人のマイナンバーの記載を不要にすることを公表した。

　従来は、平成２８年１月1日以降に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む）により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーの記載が必要だった。

　被相続人のマイナンバー記載不要の取扱いは、「故人から相続開始後にマイナンバーの提供を受けることはできないため、相続税申告書への記載は困難」、「相続開始前に相続税の申告のために、あらかじめマイナンバーの提供を受けておくことは、親族間であっても抵抗がある」といった納税者等の声を踏まえたもの。

　この変更に伴い、相続税申告書の様式を変更するとともに、すでに提出した相続税申告書に被相続人のマイナンバーが記載されている場合は、税務署でマイナンバー部分をマスキングするとしている。