 | 社会保障・税による所得再分配で所得格差の改善度過去最高に カテゴリ:14.各省庁関係 トピック 作成日:09/23/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 厚生労働省がこのほどまとめた「平成２６年所得再分配調査」によると、再分配による所得格差の改善度は過去最高の３４．１％（前回２３年調査に比べ２．６ポイント増）となり、社会保障・税の再分配機能の拡大により、所得格差の拡大を防止していることがわかった。再分配所得は、給与や事業等の当初所得から、税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（公的年金などの現金給付、医療・介護・保育の現物給付を含む）を加えたもの。 ２６年の一世帯当たりの平均当初所得（年額）は３９２．６万円、ここから税金４８万円、社会保険料５０．４万円を差し引き、社会保障給付１８７．７万円を加えた再分配所得は４８１．９万円となった。これを当初所得に対する比率でみると、社会保障給付は４７．８％、社会保険料は１２．８％で、差し引き３５％が一世帯当たり平均で社会保障によってプラスになっている。 再分配による所得格差の改善度は、所得の均等度を表す指標であるジニ係数（０から１までの値をとり、０に近いほど所得格差が小さく1に近いほど所得格差が大きいことを示す）を基に計算する。当初所得のジニ係数から再分配所得のジニ係数を控除し、当初所得のジニ係数で除して算出する。２６年のジニ係数は、当初所得が０．５７０４、再分配所得が０．３７５９だったので、（０．５７０４－０．３７５９）÷０．５７０４×１００＝３４．１％となった。 この件はこちら |