 | マイナンバーの経済効果は年間１兆１５００億円との試算 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:06/08/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会（代表：北川正恭早稲田大学大学院教授）は、マイナンバー導入による経済効果を試算した。社会保障や税に係る事務の効率化など、行政分野の経済効果が年間約３０００億円、医療機関の事務の効率化など、準公的分野の経済効果が年間約６０００億円、企業内の事務の効率化など、民間分野の経済効果が年間約２５００億円でトータルの経済効果は、年間１兆１５００億円にのぼるとしている。 マイナンバー導入による生活者のメリットも示し、行政分野（社会保障や税に係る手続き等）では、社会保障と税分野における一部の手続きが簡素化され、添付書類の取得の手間などが軽減されるなど、準公的分野（電気、ガス、医療機関などとの間の手続き等）では、（将来的に）医療の受診と同時に、本人の手続きなく関係社会保険給付が受けられるなど、民間分野（官民にわたる手続き等）では、（将来的に）引越、退職、出産、育児、介護、相続などライフイベントに関する手続きが簡略化されるなどとしている。 政府は、２月１４日にマイナンバー法案を閣議決定し国会に提出した。２０１５年からの番号の利用開始を目指している。多くの先進諸国で導入されているマイナンバーのような番号制度は、国民が安全に安心して暮らせる社会づくりのためのインフラとして機能している。いまだ番号制度のないわが国に暮らす我々にとって、自らの暮らしの質の向上のために導入が急がれるものである。 マイナンバー法案は、国会においてまだ審議されていない。同協議会では、与野党国会議員に対し、マイナンバー法案の今国会での可決に向けた取組みを求めている。また、同協議会では、引き続き、情報システムの設計プロセスの透明化など、生活者の視点から生き生きとした暮らしの実現に役立つ番号制度の構築に向けた運動を行っていくとしている。 この件は↓ http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001342/attached.pdf |