都が大都市特有の固定資産評価に検討会設置
カテゴリ:06.地方税 トピック
作成日:05/09/2016  提供元:21C・TFフォーラム



 東京都はこのほど、大都市が抱える特有の固定資産税評価の課題を検討するため、外部有識者で構成する「固定資産評価に関する検討会」を設置し、第1回会合を開いた。

 近年、東京では都心部・臨海部を中心に大規模建築物が増加している。都の資料によると、平成8年から12年にかけて建設された床面積10万平方メートル以上の新築物件は16棟だったが、18年から22年は31棟、23年から27年は28棟、28年から32年には予定も含めて41棟と、その勢いは衰えない。

 都がこれらに実施する固定資産税評価は再建築価格方式で行っているが、数万点にも及ぶ建築資材を点検したうえで、約500にも上るという評価基準の項目に当てはめて評価するという、大きな手間をかけているのが実情だ。

 こうしたことから、建築物が竣工してから評価が終了するまで年単位の期間がかかり、複雑な評価内容は納税者に分かりにくいことから、都として新たな評価制度を国に提言することを目指して検討会を設置したもの。

 検討会は今後、大規模建築物に対する現行評価制度の課題を抽出して事業者にもヒアリングを行い、新たな評価制度案を来年1月ごろにも取りまとめ、国に提言をしたい考えだ。