 | 景気回復に伴う賞与増加で平均給与は４１５万円 カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:10/01/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁の「平成２６年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業に昨年１年間を通じて勤務した給与所得者数は、男性及び女性とも増加したことから過去最多を更新する４７５６．３万人（対前年比２．４％増）となり、その給与総額も１９７兆４０４３億円（同２．７％増）とアベノミクス効果が表れた結果となった。 給与所得者１人あたりの平均給与は、０．３％増加の４１５万円（男性５１４万円、女性２７２万円）。平均給与の内訳をみると、平均給料・手当が３５３万円、平均賞与が６３万円となっており、前年に比べて給料等はほとんど変化がなかったのに対して、賞与は２．６％増加していることからも景気の上昇に伴い平均給与を押し上げたことがうかがえる。 業種別の平均給与は、最も高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の６５５万円で、最も低いのが「宿泊業,飲食サービス業」の２３６万円。 一方、１年を通じて勤務した給与所得者４７５６．３万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は８４．６％に当たる４０２５．９万人（同３．３％増）で、その税額は８兆５１２４億円（同２．７％）だった。 また、年末調整を行った４３１１万人が適用を受けた各種控除をみると、 １）配偶者控除又は扶養控除１３８９万人 ２）配偶者特別控除９７万人 ３）社会保険料控除３７９６万人 ４）生命保険料控除３０９９万人 地震保険料控除７００万人などとなっている。 |