日替り税ニュース

ＡＳＢＪ、税効果指針の移管を巡り、新たな課題を抽出
カテゴリ:09.企業財務　トピック
作成日:06/26/2015　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム

　税効果会計に関する実務指針の（日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）からの）移管・見直しを審議している企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ、小野行雄委員長）は、５月２６日に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」を公表（７月２７日までコメント募集）した後、６月１９日には「第２１回税効果会計専門委員会」を開催、審議を再開させた。今回のテーマは、当該指針案を除く、ＪＩＣＰＡ所管・実務指針の移管を巡って。

　移管の対象は、連結財務諸表、個別財務諸表及び中間財務諸表等に関する実務指針、税効果会計Ｑ＆Ａなど５本。これらをＡＳＢＪに移管する際に検討すべき、新たな実務上の課題（５グループ）が挙げられ、議論することが提案された。

１）	実務上一定の課題が識別され、多くの企業に影響を及ぼす論点－税効果会計に適用される税率（公布日基準の取扱い）
２）	会計基準間の整合性に関する論点－連結納税制度と企業結合における税効果会計の整合性、子会社の留保利益に係る税効果（連結税効果実務指針における定めとの整合性）など。
３）	国際的な会計基準での取扱いに関連する論点－未実現損益の消去に係る税効果（繰延法か資産負債法か）など
４）	取引の発生頻度が必ずしも高くはない論点－１００％子会社間での子会社株式等の売買に係る税効果など
５）	その他

　

　以上のうち、１）の「公布日基準の取扱い」については、平成２７年度税制改正に伴う東京都の条例公布日が決算日を跨いだため、超過税率の取扱いに関して３月決算会社から疑問が出たこと等から、早期に検討すべきとの意見が出た。