 | 会計基準委、「資産除去債務」の会計処理の論点整理を公表 カテゴリ:09.企業財務 トピック 作成日:06/01/2007 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 企業会計基準委員会（西川郁生委員長）は５月３０日、「資産除去債務の会計処理に関する論点の整理」を公表した。７月９日まで意見を募集する。 「資産除去債務」は、有形固定資産の解体や撤去等の処分および原状回復に関連して発生が見込まれる債務。国際的な会計基準では、資産除去債務を負債として計上するとともに、これに対応する除去費用を有形固定資産に計上（資産負債の両建処理）することが定められている。日本には会計基準はない。 しかし、将来の負担を財務諸表に反映することは投資情報として役立つとの指摘や、国際会計基準審議会との会計基準のコンバージェンス・プロジェクト（短期）の１つとされたことから、委員会では昨年７月以降、会計基準等の策定に向け、検討を重ねてきた。 論点整理は、これまでの議論を集約し、論点として９項目を抽出。「資産除去債務と対応する除去費用の会計処理」をはじめとして、資産除去債務の範囲、資産除去債務を負債として計上した場合の具体的な会計処理、算定方法などの考え方を提示している。 最大の論点である「資産除去債務と対応する除去費用の会計処理」については、次の２つの処理方法を挙げ、いずれを採用するかの方向性を示していない。１つは、有形固定資産の解体、撤去等の処分または原状回復のサービス(除去サービス)に係る費用を、当該有形固定資産の使用に応じて各期間で費用計上し、それに対応する金額を負債として認識する「引当金処理」。もう１つは、除去サービスに係る支払いが後日であっても、債務として負担している金額を負債計上し、同額を有形固定資産の取得原価に反映させる「資産負債の両建処理」。 なお、詳細は、↓を参照のこと。 http://www.asb.or.jp/html/documents/summary_issue/aro/ |