会計検査院が所得税軽減措置の適用状況等を報告
カテゴリ:14.各省庁関係　トピック
作成日:12/09/2016　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　会計検査院は１２月２日、租税特別措置（所得税関係）の適用状況等についての報告書を、衆参議長及び内閣総理大臣に提出した。

　行政機関が行う政策の評価に関する法律により、法人税関係の特別措置については各省庁の政策評価が義務付けられ、また、租特透明化法により、税負担を軽減する法人税関係の特別措置に関しては適用実態調査結果の国会報告が行われているが、所得税関係については政策評価が義務付けられておらず、これまで適用実態調査も行われていなかった。

　会計検査院では、関係省庁及び財務省による所得税軽減措置に対する効果等の検証が行われているか、減収見込額が多額に上っている所得税軽減措置が必要最小限のものとなっているか、などに着眼して対象となった１０９措置（関係省庁の政策単位別件数２９６件）の適用状況を検査した。

　その結果、平成２２年度から２７年度までの６年間に、政策評価も税制改正要望の際の検証のいずれも行っていないものが８０件あった。減収見込額が多額に上っている所得税軽減措置としては、平成２７年度減収見込額８９１０億円の「申告不要配当等特例等」と、１８３０億円の「年金控除特例」が取り上げられ、ともに関係省庁において、国民の納得できる必要最小限のものとなっているかなどの検証が十分にされていない、と指摘している。

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