 | 平成２５年度税制改正の基本方針決める～民主党 カテゴリ:15.税制改正 トピック 作成日:08/22/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２１日夕、総会を開催し、平成２５年度税制改正に当たって、「公平・透明・納得の税制、『支え合い』のために必要な費用を分かち合う税制を築くことなどを目指し、所得税・資産課税の見直し、租税特別措置の見直し、税制抜本改革法第７条の検討課題等に取り組む」などとする考え方を盛り込んだ「平成２５年度税制改正にかかる基本方針」を決めた。今後はこの基本方針に沿って、議論を進めていく。 民主党は、これまで行ってきた税制改革や税制抜本改革法及び同法に係る３党合意も踏まえれば、平成２５年度税制改正は、同法第７条や附則第２０条、２１条に規定された検討課題を始めとして引き続き税制抜本改革に取り組むための重要な改正である。こうした点も踏まえつつ、２５年度税制改正について、党重点要望の策定及びその後の政府との協議に当たっての基本方針を次の通り定めた。 所得税については、格差社会への対応等の観点から、平成２４年度税制改正大綱、税制抜本改革法第７条及び附則第２０条に従い、課税所得５０００万円超について４５％に引き上げるとした税制抜本改革法の政府・与党原案や法案の国会審議における議論も踏まえつつ、最高税率の引上げ等、累進性の強化等を行って所得再分配機能を回復することを始め、所要の見直しを行う。 相続税・贈与税については、格差固定化防止等の観点から、平成２４年度大綱、税制抜本改革法附則第２１条に従い、バブル後の地価の大幅下落等に対応して相続税の基礎控除の水準の引き下げ、最高税率の引上げ等を行い、高齢者の保有資産の現役世代への早期移転の促進による需要喚起等を図る観点から贈与税の税率構造の緩和等を行う等とした税制抜本改革法の政府・与党原案や法案の国会審議における議論も踏まえ、所要の見直しを行う。 民主党の２０１３年度税制改正に係る基本方針は↓ http://www.dpj.or.jp/article/101354/%E5%85%9A%E7%A8%8E%E5%88%B6%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%80%81%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%93%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E3%82%8B |