 | ８年振りに上昇に転じた平成２８年分の路線価 カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:07/04/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁が７月１日に公表した相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成２８年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等によると、今年１月１日時点の標準宅地の前年比変動率の平均は、金融緩和等の後押しもあり不動産向け投資が拡大したことや訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどが相まって０．２％上昇となり、８年振りに上昇に転じた。 都道府県別の路線価変動率をみると、前年分まで下落していた北海道、広島、福岡、熊本の４道県が上昇に転じたことから、昨年同様に上昇した宮城、福島、 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、 沖縄の１０都府県を合わせた１４都道府県で上昇となっている。 また、都道府県庁所在都市における最高路線価が上昇した都市は、昨年の２１都市から４都市増えて２５都市となるとともに、札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡で上昇率が１０％を超えた。 都道府県庁所在都市の最高路線価では、１位は東京・中央区銀座５丁目「銀座中央通り」で、１平方メートルあたりの路線価は１８．７％上昇の３２００万円と３０００万円を超えた。以下、大阪・北区角田町「御堂筋」１０１６万円（２２．１％上昇）、名古屋・中村区名駅１丁目の「名駅通り」８４０万円（１４．１％上昇）と続く。 全国で最も高かった地点は、３１年連続の１位となる東京・銀座「鳩居堂前」で１平方メートルあたり３２００万円に達し、新聞紙１枚当たりの価格は約１４１１万円となる。 ４月に熊本県を中心に発生した熊本地震で被災した財産の評価については、地震発生前のものは平成２８年分路線価等に基づき評価を行い、発生後のものは財産を取得した時の被害状況に応じて個別に評価することになる。 なお、国税庁では、平成28年分からウェブアクセシビリティ向上のためホームページデザインの見直しを行っている。 この件はこちら |