 | マイナンバー制度の認知は進むも、対応完了企業は１割未満 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:11/25/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム ２０１５年１０月時点におけるマイナンバー制度に対する認知について、「内容も含めて知っている」と回答した企業は７５．０％となり、マイナンバー制度の内容まで知っている企業は４社に３社となったことが、帝国データバンクがこのほど発表した「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万８３８社）で明らかになった。前回２０１５年４月調査（４３．５％）から半年で３１．５ポイント増加した。 企業のマイナンバーに対する認知度は半年間で格段に進み、ほぼすべての企業で何らかの形でマイナンバー制度に対する認識があった。一方で、マイナンバー制度の導入に向けて、企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取り扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定など、同制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要がある。 そこで、自社におけるマイナンバー制度への対応状況についてみると、「対応は完了した」という企業は６．４％で、依然として１割に達していない状況が浮き彫りとなっている。対応を検討・進めているとした「対応中」は６５．９％で、対応完了と合わせると７割超の企業が何らかの対応を進めている。他方、企業の２１．６％が「予定はあるが、何もしていない」としており、１０月時点でも対応を開始していない企業も多いようだ。 マイナンバー制度への「対応は完了した」、「対応中」のいずれかを回答した企業に対して、同制度への対応でどのくらいのコスト負担がかかったか、あるいは、かかると想定しているか尋ねたところ、「１０万円以上５０万円未満」が２５．１％で最も多く、以下、「１０万円未満」、「費用はかけない」、「５０万円以上１００万円未満」、「１００万円以上」が続いた。その結果、1 社当たりの平均コスト負担額は約６１万円と推計されている。 また、法人番号は広く公表され、官民問わず、自由に利用することが可能となっているが、自社の企業活動において法人番号を活用する予定があるか尋ねたところ、「予定がある」と回答した企業は２．８％に過ぎず、「検討中」（２０．８％）と合わせても２割超にとどまった。他方、「予定はない」が４０．５％、「分からない」が３５．９％と、自社の企業活動での法人番号の活用については、イメージが湧いていない様子がうかがえる。 法人番号の活用予定について、「予定がある」と「検討中」と回答したが想定する具体的な活用方法は、「取引先の情報更新の迅速化（住所・商号など）」が４９．３％でトップ、次いで、「取引情報の効率化（各部署で保有する取引情報の集約、名寄せなど）」（４６．５％）が４割台で続いた。以下、「法人情報の管理・提供」（３８．５％）、「新規取引先の開拓・把握」（３７．１％）が３割台、「マーケティング活動」（２２．２％）が２割台となった。 同調査結果はこちら |