どうなる？　自動車取得税廃止問題
カテゴリ:06.地方税　トピック
作成日:11/19/2012　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　解散総選挙、政党乱立で政治情勢が混沌とするなか、２０１３年度の税制改正のゆくえも不透明になってきた。１１月１６日、民主党税調の藤井裕久会長が談話を発表し、これまでの民主党税制を総括するとともに２０１３年度改正のポイントを示した。

　藤井談話は地方税については自動車取得税に言及。自動車重量税とともに来年度改正で「負担の軽減、簡素化およびグリーン化の観点から抜本的な改正を行う」とした。二重課税批判をかわし、自動車業界にも配慮するねらいだ。民主党は総選挙での劣勢が予想されるだけに実現性に疑問符がつくが、ここに来て自民党税調（野田毅会長）も廃止の方向だとする観測気球も上がり始め、ひとつの流れができつつある。

　自動車取得税は、取得価額５０万円を超える自動車の取得に対してかかる税で、自家用乗用車は税率５%（営業用は３%）。日本自動車工業会など経済界が消費税との二重課税などを理由に廃止を要求している一方で、全国知事会や地方財政審議会などは存続を強く主張している。平年度では２０００億円近い税収があり、これは個人事業税とほぼ同程度の規模になる。都道府県税だが、市町村にも財政移転分があり、代替財源をどうするかが課題だ。その道筋がつけられれば、廃止実現も見えてきそうだ。