 | ３割の事業者が消費税率１０％時の価格転嫁で不安訴え カテゴリ:03.消費税 トピック 作成日:08/20/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本商工会議所はこのほど、「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」結果（有効回答数３１３５事業者）を公表した。 この調査は、過去２回実施されており、今回は、平成２６年４月１日の消費税率８％へ引上げ後約１年経過し、中小事業者における消費税の転嫁実態を継続的に把握するとともに、平成２９年４月に予定されている消費税率１０％引上げに向けた実効性の高い価格転嫁対策等について、政府・政党への提言を行うため、５月下旬から６月中旬にかけて実施されたもの。 調査結果では、消費税引上げ分の転嫁の状況は、約６割の事業者が「全て転嫁できた」と回答し、「一部転嫁できた」を合わせた約９割の事業者が転嫁できているが、「全く転嫁できなかった」と回答した事業者は約１３％と昨年９月の前回調査に比べて約２ポイント増えている。増加した要因として日商では、調査対象に転嫁が困難な事業者の割合が高いＢｔｏＣ事業者の割合が増えていることや、業種別で飲食業の「転嫁できた」割合が約５ポイント減少したためと分析している。 また、消費税率１０％引上げ時の転嫁について聞くと、「現在、消費税引上げ分を転嫁できており、今後も転嫁できる」が３６％と、３人に１人強の事業者が今後も全て転嫁できると見込む一方で、「今後の販売状況や需要の動向が不明確なため、転嫁できるかどうかわからない」が３０．３％、「商品・サービスの価格設定を見直す等で、消費税引上げ分の一部は転嫁できる」が２３．５％と、順調に転嫁できると考えている事業者は決して多くない。特に、現在全く転嫁できなかったと回答した事業者の約７割が税率１０％引上げ時の転嫁に懸念を示している。 なお、政府等が行った消費税の転嫁対策の有効性（複数回答）についてみると、「政府のＰＲや広報等で、消費税は価格に転嫁されるものであるという認識が消費者に浸透した」が３６．１％、「商工会議所から受けた転嫁対策アドバイスが役立った」が２６．３％のほか、「転嫁拒否に対する取り締まりや広報等で、事業者や自治体が消費税の価格転嫁を容認した」との割合も７．７％あった。 調査結果はこちら |