配偶者控除見直し論議が本格化
カテゴリ:02.所得税 トピック
作成日:08/18/2016  提供元:21C・TFフォーラム



 配偶者控除の見直し論議がいよいよ本格化する。現在の配偶者控除は、妻の年収が103万円を超えると適用されなくなる。この仕組みが女性の働く意欲を損ないかねないとしてかねてより問題視されてきた。

 8月8日に開催された政府の経済財政諮問会議では、経団連の榊原定征会長ら民間議員をはじめとする民間議員が、新内閣発足にあたっての重点課題として「女性か?働きやすい税制・社会保障制度等の実現に向け、配偶者手当、配偶者控除について今年中に道筋を明らかにする」ことを要請。議長を務める安倍晋三首相は「多様な働き方の実現に向け、年度内をめどに実行計画を策定する」と強調した。

 政府税制調査会は9月にスタートする税制改正論議の中で、専業主婦世帯らを優遇する配偶者控除の見直しや子育て世帯の税負担軽減などを主軸とする所得税改革の議論を深める。配偶者控除については、妻の年収にかかわらず夫婦で一定額を控除できる「夫婦控除」への転換を検討する方向。

 また、自民党税制調査会も秋から始める税制改正論議の中で専業主婦世帯を優遇する配偶者控除の見直しなどを検討する。専業主婦世帯の負担増になる改正をどう進めていくか注目される。