 | 税理士法改正に向け１７項目の論点整理～日税連 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:07/04/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本税理士会連合会の税理士法改正特別委員会は、「税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」をまとめ、６月２８日開催の第１回理事会に報告した。 論点整理メモは、平成２３年６月３０日以降これまで計１４回開催された日本税理士会連合会・国税庁・財務省主税局（オブザーバー参加）の三者による勉強会で出された意見を基に、「税理士法改正に関する意見（案）」に掲載された１７の改正項目ごとの論点を整理したもの。一定の方向性をもって意見を集約したものではなく、様々な視点からの意見を掲載している。 なお、各税理士会において、平成２４年7月末日を締切りとして、論点整理メモを踏まえた税理士会員の意見を募集する。提出方法は、必ず単位会を通じて提出するよう求めている。メモの主な項目は以下の通り。 １）「電子申告等の送信業務」：電子申告等の電磁的記録の送信業務についても「税理士業務」のうちの「税務代理」に含める。２）「補助税理士制度のあり方」：補助税理士について、「開業税理士」として他人の求めに応じて自己の税理士業務も行うことができることとする。併せて、補助税理士を「所属税理士」に改称する。３）「事務所の設置基準の見直し」：税理士事務所の設置場所を、当該税理士の住所地から合理的な通勤範囲に限定する。 ４）「税理士の資格」：税理士となる資格を有する者は税理士試験合格者を原則とする。隣接職種に対しては、税理士登録のための能力担保措置として、弁護士は会計学に属する科目に、公認会計士は税法に属する科目にそれぞれ1 科目合格することを原則とする。５）「受験資格要件の廃止」：学歴等による受験資格要件を廃止する。なお、廃止による受験生の大幅な増加への対応策は別途検討する。 ６）「税理士証票の更新義務」：税理士証票の更新制度（１０年）を創設。「研修の受講義務」、「税務援助への従事義務」、「会費納入義務」、「税理士賠償責任保険への加入」の履行を更新の要件とする。７）「税理士職業賠償責任保険への加入義務」：国民・納税者の安心と安全性を確保し、税理士の社会的責務の履行を担保する観点から、開業税理士及び税理士法人の全てに保険加入を義務付ける。 |