昨年退職した国税OBのあっせん人数は359人
カテゴリ:12.国税庁関係 トピック
作成日:01/05/2006  提供元:21C・TFフォーラム



 昨年7月退職した税務職員(OB税理士)の税理士顧問先等のあっせん件数は1人当たり平均10.9件だったことが国税庁のまとめでわかった。

 国税退職職員のあっせんについては、国税局(所)人事課で行うこととされており、また行政の透明性を増し納税者等に誤解を招かないようにあっせんを行った退職職員の氏名及び退職時官職が公表されている。

 全国の国税局(所)であっせんを受けた者は、指定官職のうち359名と前年より28名多く、1人当たりの平均あっせん企業等数は10.9件でこの3年間で最も少ない件数。また、その平均月額報酬等の額も7.4万円減少の66万円となっている。

 退職時の官職をみると、国税局長は2人、審判所長は4人で、最も多いのが税務署長で6割以上の225人を占めている。