納税者への不審電話増加で被害防止に向け呼び掛け
カテゴリ:12.国税庁関係 トピック
作成日:12/10/2013  提供元:21C・TFフォーラム



 国税庁はこのほど、国税局や税務署の職員を装った者からの不審な電話が10月の1カ月で月間最多となったことから、ホームページ上で、不審な電話の事例等を掲げ納税者向けに注意喚起している。

 これまでも税務職員と名乗る者から電話などで納税者の年齢、家族構成、年金の受給状況との情報や還付金の支払いのためと偽り口座番号を聞き出すといった不審な問合せについては、当局に寄せられていたがそれでも多い月で60件程度だった。しかし、今年に入り4月以降3ヵ月連続で100件を超え、10月には最多となる170件も国税局や税務署に届け出があった。地域別では、広島国税局管内や福岡国税局管内、熊本国税局管内など西日本で目立っているのが特徴。

 具体的な電話内容をみると、「税務署からのアンケートです」や「年金の受給状況を調査しています」といった切り出しから始まる場合が多いことから、高齢者を対象にしていることが伺える。聞き出そうとする内容は、年齢や家族構成、年金の受給状況、子供の生年月日や居住地など。また、「○○国税局の△△△です。」と名前を言うケースのほか、「○○国税局年金課」などの実在しない部署を名乗るケースもあるようだ。

 国税庁では、不審な電話があった場合には、即答を避けて、相手の所属部署、氏名、電話番号を確認した上で一旦電話を切り、最寄りの税務署の総務課又は国税局の納税者支援調整官に問い合わせをするよう呼びかけている。