 | ２９年ぶりの１兆円割れとなった２７年度の国税の滞納残高 カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:08/08/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁が公表した平成２７年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ８．２％減の９７７４億円となり、平成１１年度以降１７年連続で減少し、２９年ぶりに１兆円を割ったことが明らかになった。新規発生滞納額は前年度に比べ１６．２％増の６８７１億円と２年連続で増加したものの、整理済額が７７４４億円と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。 今年３月までの１年間（平成２７年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった平成４年度（１兆８９０３億円）の約３６％まで減少した。また、平成２７年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は１．２％だった。平成１６年度以降、１２年連続で２％を下回り、前年同様、国税庁発足以来の低水準が続いている。この結果、滞納残高はピークの平成１０年度（２兆８１４９億円）の約３５％まで減少した。 税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比３３．５％増の４３９６億円と２年連続で増加し、税目別では１１年連続で最多、全体の約６４％を占める。一方で、整理済額が４５３３億円と上回ったため、滞納残高は３．９％減の３３４０億円と、１６年連続で減少した。法人税は、新規発生滞納額が同５．９％減の６３４億円と２年連続で減少し、整理済額が８３２億円と大きく上回ったため、滞納残高も１５．６％減の１０６９億円と８年連続で減少した。 国税庁は、１）新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」での整理、２）処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理、３）財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理している。 近年は景気回復により税収は増えているものの、こうした新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施したことで、今年３月末時点での全税目合計の滞納残高は、前年度を８．２％下回る９７７４億円となり、１７年連続で減少したわけだ。滞納残高が１兆円を下回ったのは、昭和６１年度（８７７８億円）以来２９年ぶりとなっている。 同租税滞納状況の詳細はこちら |