 | 「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」を公表～東証 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:09/16/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 東京証券取引所は９月１３日、「コーポレートガバナンス・コード」（２０１５年６月から適用）への対応状況（２０１６年７月時点）を公表した。集計基準日（７月１４日）までに対応状況を開示済みの３１６４社のうち、主に市場第一部・第二部のガバナンス報告書提出会社２２６２社を分析している。 それによると、全７３原則（基本原則５、原則３０、補充原則３８）をコンプライ（“実施”）している会社は、４７４社（２１.０％）。昨年１２月末との比較では、コンプライが９．４ポイント増加した。なお、９割以上をコンプライしている会社は８４．５％。エクスプレイン（“説明”）率が高い（２０％を超える）原則は、以下の通り。 １） 補充原則１－２ ４）（議決権電子行使プラットフォームの利用・招集通知の英訳）：５５．７％ ２） 補充原則４－１１ ３）（取締役会の実効性評価）：４５．０％ ３） 補充原則４－２ １）（中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定）：２９．８％ ４） 補充原則３－１ ２）（海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進）：２８．１％ ５） 補充原則４－１０ １）（独立社外取締役を主な構成員とする任意の諮問委員会の設置）：２５．１％ ６） 原則４－８（独立社外取締役の２名以上の選任）：２１．２％ なお、エクスプレイン率が高かった原則のうち、コンプライが昨年１２月末より最も進んだ原則は、上記６）で２１ポイントの増。以下、上記２）の１８．７ポイント増、そして、原則３－１（情報開示の充実）が１４．０ポイント増と続く。 詳細は、こちらを参照のこと。 |