国交省、住宅資金贈与特例の拡大を要望
カテゴリ:05.相続・贈与税, 15.税制改正 トピック
作成日:09/03/2014  提供元:21C・TFフォーラム



 国土交通省は、平成27年度税制改正に向けて住宅取得資金贈与特例の拡充・延長を要望することを決めた。

 住宅取得資金贈与の特例とは、親や祖父母などの直系尊属から20歳以上の子や孫への住宅資金贈与にかかる税金を一定額まで非課税とする制度。平成26年中の贈与に対する非課税枠は500万円で、省エネや耐震性などに優れた住宅の場合はさらに500万円が上乗せされるため、非課税枠は最大で1千万円となる。

 要望では、今年いっぱいで期限切れとなる同制度を3年間延長するとともに、非課税枠を最大3千万円まで拡充させるよう求める。

 住宅の一時取得者層である30代の平均年収および平均貯蓄は低下傾向にある一方で、住宅価格は上昇傾向にあり住宅取得資金は大幅に不足。その一方で、60歳以上の高齢者世帯の約4分の1は3千万円以上、3分の1は2500万円以上の貯蓄残高を有している。国交省では、特例の拡充により、このような高齢者が保有する資産を住宅取得者層に移転させ、住宅取得に係る負担の軽減を図りたい考えだ。