 | 日証協等がＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡの恒久化等を要望 カテゴリ:15.税制改正 トピック 作成日:09/27/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本証券業協会と投資信託協会、全国証券取引所はこのほど、平成２９年度税制改正に関する要望をまとめた。 要望書では、我が国経済は、政府・日本銀行の大胆な金融政策や機動的な財政政策の効果を受けて緩やかに拡大して持続的な成長路線への道を進みつつあり、また「日本再興戦略２０１６」において、活力ある金融・資本市場の実現を通じた成長資金の円滑な供給に向け、国民の安定的な資産形成につながるポートフォリオ・リバランスの促進及び質の高い金融仲介機能の発揮等の施策が掲げられていることを挙げ、これらの主要施策の具体化・実行に向けては、投資による資産形成の推進及び活力ある金融資本市場の実現に向けた税制措置の見直しが必要だとしている。 具体的には、まず「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の自助努力による資産形成を支援するため、ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡについて、上場株式等への投資を促進し、市場への継続的なリスクマネーの供給を実現する観点から、ＮＩＳＡ 及びジュニアＮＩＳＡ に係る非課税期間の恒久化を要望。仮に非課税期間の恒久化又は延長が図られない場合には、非課税期間終了時の対応として、含み損商品の払出し時の取得価額の特例措置、ロールオーバーの上限額の撤廃、その他手続の簡素化等の措置などを講じるべきとしている。 また、国民が中長期的な投資を行う環境を整備し、自助努力による資産形成を支援する観点から、両制度における口座開設期間の恒久化や、ジュニアＮＩＳＡの利便性向上のため、払出し制限の緩和等及び贈与税の基礎控除額の特例等の措置も求めている。 その他、１）投資者の選択肢を広げてリスク回避のための柔軟な投資を可能とする観点から、デリバティブ取引を金融商品に係る損益通算の範囲に含めるとともに、特定口座での取扱いを可能とするなどの金融所得課税一体化の促進、２）マイナンバー制度の導入に伴う税務分野での利用促進のため、税務署において金融機関から提出された特定口座年間取引報告書等を適時に参照できる態勢が構築されることを前提として、顧客に交付される支払通知書又は特定口座年間取引報告書については、確定申告書への添付義務を免除することなども明記している。 日証協等の税制改正要望はこちら |