 | 国税局人事課のＯＢ税理士斡旋の一元管理進む カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:02/17/2005 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 東京税理士会が昨年１１月に実施した「税務職員の退職時における業務侵害行為に関する実態調査」によると、顧問先への退職税務職員（ＯＢ税理士）の斡旋・予約の半数以上を国税局人事課が占めていることがわかった。 アンケート（回答数２０８２名) によると、平成１４年１０月～１６年９月の間に顧問先がＯＢ税理士を受け入れたことが「ある」との回答は９２名（顧問先件数１３８件）と全体の４．４％で、前回の２年前（１１．９％）と比べ２分の１以下、４年前（１６％）と比べ約４分の１に減少している。 ＯＢ税理士に係る斡旋並びに予約等の形態をみると、「国税局職員が担当した」（５４．３％）と「税務職員が担当した」（２１．０％）を加えた７５．３％が国税局・税務署を通じて斡旋されているが、前回と比較すると税務職員による斡旋等が２２．９％も大幅に減少し、国税局職員による斡旋等が１１．３％増加していることから国税局人事課による一元管理が浸透してきたことを伺わせている反面、依然として税務署を通じた斡旋も残っているようだ。 斡旋等の申し入れのあった時の状況をみると、「優良法人であることから申入れ等があった」及び「税務調査をきっかけとして、その前後に申入れ等が顧問先にあった」が６割を超えて、顧問契約年数は２年が多く２年ごとにＯＢ税理士が交替する習慣が続いていることも明らかになった。 |