パチンコ業に代わって貸金業がワースト１位に
カテゴリ:02.所得税, 03.消費税　トピック
作成日:10/16/1998　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　国税庁は、平成９年度（9.7～10.6）の個人課税部門における調査等の状況を公表した。個人課税は、申告所得額及び消費税を指すもので、具体的な調査対象は、主に平成８年・９年分申告である。
　まず、「所得税」だが、実地調査14万9,000件、指導等の簡易な接触が54万7,000件実施され、うち52万8,000件から何らかの申告漏れが把握されている。１件当たり追徴税額は33万円である。
　次に「消費税」だが、実地調査５万9,000件、簡易な接触１万8,000件で、その内の４万7,000件あまり（１件当たり追徴税額22万円）から同じく非違が把握されている。
　１件当たりの事業所得の申告漏れ高額業種、いわゆるワースト業種のトップは貸金業の3,312万円で、以下、風俗業（2,970万円）、病院（1,881万円）、土砂販売業（1,196万円）、葬儀業（1,131万円）などが並ぶ。13年連続１位だったパチンコ業は、調査件数が少ないこともあってランク外に去っている。個人経営のパチンコ店が減少していることが理由とされているが、当局がパチンコ業を調査から外していたことは確かなようだ。
　ワースト15位にランク入りした業種は、２位の風俗業、７位茶製造業、11位釣り船、14位自動車部品販売業が挙げられる。当局の調査対象も敏感に変化しているわけだ。