 | 会計士協会、道路公団の“入札問題”で中央青山に厳重注意 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:04/02/2004 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本公認会計士協会はこのほど、道路公団の会計関連業務（「道路関係四公団の民営化に伴う資産評価及び会計基準作成に関する検討会」（以下、「検討会」）補助業務）の“入札問題”に関する調査結果を公表した。これは、落札した中央青山監査法人の応札価格（２万６千円）が、他の３監査法人（新日本：５００万円、トーマツ：７７万円、あずさ：４５万円）の応札価格に比べ、極めて“低廉”だったことを受け、実態を調査、講じるべく措置と、今後の対応を明らかにしたもの。 調査結果によると、４大監査法人の応札価格の決定方法は、新日本、トーマツ、あずさの３監査法人の場合、独自に認識した入札業務の内容および作業量を基に必要と判断した日数または時間を想定し、当該法人が定める報酬単価に基づき、決定。一方、中央青山監査法人は、「検討会」の会議出席時間（実質計２時間）に報酬単価（省庁等の講師謝金を参考にした執務時間単価：１万３千円）を乗じただけで応札金額（２万６千円）を決定したことが明らかになった。 中央青山の決定方法について協会は、「業務内容およびその量的指標に関する判断に際して、職業専門家としての注意が十分であったとはいい難い」と指摘。３監査法人については、「特に措置を講ずる必要はない」が、中央青山については、「入札業務の量的指標に関する情報が必ずしも十分ではなかったと勘案し、厳重注意が相当」であるとの判断を下した。ただし、２万６千円という応札価格については、「低廉な報酬とは必ずしもいえない」との認識を示している。 協会では今後の対応として、１）一定のガイドラインの設定など、適正な運用をサポートするような措置を検討する、２）コンペ方式等の採用を各省庁に提案する、３）品質管理レビューの重点項目に「正当な根拠に基づかない低廉報酬による契約の有無」を取り上げ、強力に指導監督を行うとともに、事案によっては懲戒処分を行う、ことなどを講じる予定だ。 |