相続直前のマル秘対策 　　　 作成日：07/01/2016 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 ■相続税の課税対象は「被相続人の財産」です 当たり前のことですが、相続税の課税対象は、「亡くなった方である被相続人の亡くなった時に所有していた財産」となります。 自宅を夫婦で１／２共有しているのであれば、夫が亡くなった時の相続税の課税対象は、自宅×１／２です。 であれば、夫の生前に、妻や子供や孫に、どんどん名義を変えていけばいいのでは？と考える方もいるかもしれません。 名義を変えることは基本的にＯＫなのですが、税務的にはそこに、「贈与税」が発生します。 贈与税には年間１１０万円までなら非課税という枠があるのですが、この１１０万円贈与の盲点は、相続開始前３年以内の贈与は、原則、相続税の計算上は無かったことになってしまうのです！ つまり、相続開始前３年以内贈与は、原則、相続税の節税にはならないということです。 ■３年以内贈与には対象外がある！ この相続開始前３年以内贈与には、実は、その制度の対象外となる贈与が大きく３つ存在します。 （３年以内加算の対象外となる特例贈与） １．贈与税の配偶者控除特例 ⇒　婚姻期間２０年以上の夫婦間での居住用不動産贈与、最高２，０００万 ２．住宅取得等資金贈与 ⇒　直系尊属からの住宅取得等資金贈与で、最高１，２００万円 ３．教育資金贈与 ⇒　直系尊属からの教育資金一括贈与で、最高１，５００万円 これら３つの特例贈与は、例え結果的に亡くなる直前の贈与になったとしても、その贈与が相続税の節税となってくれるのです！ ■組み合わせればスゴイ節税が！ 妻が健在で、子供３人孫６人とします。 亡くなる直前に、夫の意識がきちんとあるという前提で下記を実行します。 ・自宅を妻に２，０００万円分贈与 ・今年家を建てる予定の子供孫が２人で、１，２００万円×２人＝２，４００万円贈与 ・教育資金に使う前提で子供孫６人で、１，５００万円×６人＝９，０００万円贈与 合計すると、２，０００万円＋２，４００万円＋９，０００万円＝１．３４億円の贈与実行 １．３４億円×５５％（最高税率）＝約７，３００万円の節税！ （贈与税の配偶者控除特例は、登記費用等に注意）