相続税、もしかしたらあなたにも・・・（平成２５年度税制改正） 　　　 作成日：02/01/2013 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 ■今年の改正は大綱通りに決まる？ 政府は、１月２４日に「与党税制改正大綱」を発表し、それに基づき２９日に臨時閣議にて、２０１３年度予算案も決定しました。 今回の税制改正のポイントは、「デフレからの脱却」そしてそれに伴う「消費税増税の確定」です。 そのため、民間企業の設備投資や雇用拡大に資するような内容の政策減税措置がいくつか盛り込まれています。 また、この税制改正大綱の今後の予定としては、２月中には法案化されたものが国会に提出されて、スムーズにいけば３月末までの年度内に成立します。 たとえスムーズにいかなかったとしても、衆議院の優越などの規定により、５月中には大綱通り決定するものと思われます。 この場合、平成２３年度税制改正の時と同様に、３月末で期限切れとなる税制について「つなぎ法案」が提出されるものと思われます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「平成２５年度（２０１３年度）与党税制改正大綱」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■相続税の基礎控除が４割縮小 今回の改正の目玉項目は実はたくさんあるのですが、その中でも、中小企業経営者も、資産家も、一般のサラリーマンにも影響があるのが、この「相続税の基礎控除の縮小」ではないかと思います。 現行の取り扱いでは、亡くなられた方の財産が「資産－負債」の「純資産ベース」で、「５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人数」以下であれば、相続税は発生しません。 これが税制改正大綱によると、大幅に４割縮小となって、「３，０００万円＋６００万円×法定相続人数」となっています。 例えば、親が亡くなって子供２人が相続人で、下記のような財産構成の場合、 自宅　　　３，０００万円（小規模宅地等の特例は適用不可という前提） 上場株式　１，０００万円 預金　　　２，０００万円 負債　　　　　　　　０円 差し引き純資産３，０００万円＋１，０００万円＋２，０００万円－０円＝６，０００万円 現行の取り扱いでは、５，０００万円＋１，０００万円×２人＝７，０００万円≧６，０００万円となり、相続税はかかりません。 申告も不要です。 しかし、税制改正大綱では、３，０００万円＋６００万円×２人＝４，２００万円＜６，０００万円となり、相続税が発生してしまいます。 特に都心に自宅をお持ちの方や、小規模企業経営者の方で、相続税の対象者がかなり増えるのではないかと思います。 （このため、自宅については別途、小規模宅地等の特例の拡充措置が図られています。） ■税率もアップ 相続税に関しては更に、税率構造の見直しも予定されています。 現行の相続税率は、 課税標準　　　　　　　税率 １，０００万円以下　１０％ ３，０００万円以下　１５％ ５，０００万円以下　２０％ １億円以下　　　　　３０％ ３億円以下　　　　　４０％ ３億円超　　　　　　５０％ ですが、大綱では、 課税標準　　　　　　　税率 １，０００万円以下　１０％ ３，０００万円以下　１５％ ５，０００万円以下　２０％ １億円以下　　　　　３０％ ２億円以下　　　　　４０％ ３億円以下　　　　　４５％ ６億円以下　　　　　５０％ ６億円超　　　　　　５５％ となっています。 取得価額２億円以下の部分は改正されていませんので、どちらかというと、資産家向けの増税項目となります。 ただし、相続の基礎控除の改正及び税率の改正ともに、平成２７年１月１日以後の相続から適用となっていますので、当面は直接影響しません。