消費税の脱税、そのカラクリとは？－１ 　　　 作成日：11/09/2007 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 ■消費税脱税の手口 最近、新聞などで、人材派遣会社の消費税脱税についての記事を多く目にします。 人材派遣会社の消費税脱税については、その手口に２つのポイントがあります。 １．人件費を外注費に偽装する ２．消費税免税制度を利用する ■消費税の仕組み この手口を理解するために、まずは会社が払う消費税の仕組みから勉強していきましょう。 会社が払う消費税というのは、売上時に「預かった消費税」から、費用支払い時に「支払った消費税」の差額を納めるという形態を原則とっています。 ということは、会社が納める消費税を減らそうと思うと、「支払った消費税」を増やせばいいのです。 ちなみに、人件費である給料というのは、その支払い金額の中に消費税は含まれていません。つまり、「支払った消費税が０」です。 しかし、外注費の場合はその支払い金額の中に消費税が含まれていることになっています。 つまり、給料という人件費ではなく、外注費で処理できれば、会社にとって「支払った消費税」が増えることになるのです。 ■例えば… 例えば、年間給料として支払っていた１，０００万円の人件費を、今年から外注費に変更したとします。 そうすると、１，０００万円×５／１０５＝約４７万円が、消費税計算上「支払った消費税」に計上されることになります。 つまり、人件費である給料を外注費に変更すると、この場合約４７万円の消費税を払わなくてよいことになるのです。 ここに、「人件費を外注費に偽装する」脱税的意味があるのです。 ■しかし外注費と認められるには厳しい条件が… ということは、給料より外注費のほうがいいということになります（あくまで消費税を減らすという意味で）。 しかしなんでもかんでも外注費にすれば、税務署が認めてくれるかというと、もちろんそうではありません。 というより、給料を外注費に変える場合は、非常に厳しい見方をすると考えておいたほうがいいでしょう。 特に「社内外注費」なんかは、否認される場合が多いです。 続きは次回にて。