『社会保障と税の一体改革』はすべての人に影響大－４ 　　　 作成日：02/21/2012 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 前回からの続きです。 ■個人所得課税 現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得５，０００万円超について４５％の税率を設ける。 （注）上記の改正は、平成２７年分の所得税から適用する。 ■資産課税（相続税の課税ベース拡大等） 相続税については、基礎控除の縮小、死亡保険金に係る非課税限度額の縮小、税率構造の引き上げが予定されています。 １．相続税の基礎控除 定額控除：５，０００万円→３，０００万円 法定相続人比例控除：１，０００万円×法定相続人数→６００万円×法定相続人数 ２．死亡保険金に係る非課税限度 ５００万円×法定相続人数 ↓ ５００万円×法定相続人（未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る）数 ３．相続税の税率構造 １，０００万円以下の金額　１０％ ３，０００万円以下の金額　１５％ ５，０００万円以下の金額　２０％ １億円以下の金額　　　３０％ ３億円以下の金額　　　４０％ ３億円の超の金額　　　５０％ 　　　↓ １，０００万円以下の金額　１０％ ３，０００万円以下の金額　１５％ ５，０００万円以下の金額　２０％ １億円以下の金額　　　３０％ ２億円以下の金額　　　４０％ ３億円以下の金額　　　４５％ ６億円以下の金額　　　５０％ ６億円超の金額　　　　５５％ （注）上記の改正は、平成２７年１月１日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。 ■資産課税（未成年者控除及び障害者控除の引き上げ） 未成年者控除及び障害者控除を次のとおり引き上げる。 １．未成年者控除 ２０歳までの１年につき６万円→２０歳までの１年につき１０万円 ２．障害者控除 ８５歳までの１年につき６万円→８５歳までの１年につき１０万円 （特別障害者については１２万円）→（特別障害者については２０万円） （注）上記の改正は、平成２７年１月１日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。 次回に続きます。