震災復興減税とは？パート２ 　　　 作成日：10/11/2011 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 前回からの続きです。 ■対象期間と規模 この震災復興減税の対象期間ですが、今のところの政府案としては、政府の基本方針で定めた「復興期間＝５－１０年」を軸に調整中とのことです。 またこれらの減税規模ですが、全体で年間数百億～１，０００億円超となる見通しです。 今後の段取りとしては、近日中に政府税制調査会を開いて政府案を正式にまとめて、その後、与野党調整を踏まえて、関連法案を１０月の臨時国会に提出するようです。 被災地にことを考えると、早急な施行実施が望まれますね。 ■特区税制が目玉 震災復興減税の項目は多岐にわたっているのですが、その中でも目玉項目といえるのは、「特区税制」でしょう。 特区税制の適用を受けるには、「復興特別区域内に事業所を置くこと」が条件となるようです（本店所在地はどこでも構わない）。 復興特別区域＝復興特区とは、東日本大震災からの復興を促進するため、被災地に設ける特別区域のことで、被災自治体のほぼすべてが対象とされています。 そしてこの特区税制では主に以下の２点（雇用創出と設備投資促進）の減税措置の適用が受けられます。 ・被災で失業した人を雇用した企業は人件費の１０％を税額控除（税額全体の２０％が上限） ・設備投資の即時償却（１００％）か、投資額の１５％の税額控除 ■人件費の１０％税額控除 厚生労働省の調査によると、震災の影響による失業者の数は、岩手県・宮城県・福島県の３県のみでも少なくとも７万人にのぼるそうです。 そこで、企業が震災で被災した失業者をより雇いやすいようにと、「人件費１０％税額控除制度」の導入が検討されています。 具体的には、企業が震災で失業した人を雇うと、人件費の１０％を法人税額から控除できるようです（地方税にも減税措置の影響があるのかどうかは現時点では不明）。 ただし減税額の上限が設けられていて、法人税額全体の２０％とされています。 （注）この震災復興減税は未だ決定事項はありませんので、ご注意ください。 ■設備投資の即時償却 また、雇用創出以外にも、特区への投資呼び込み策として、「設備投資の即時償却又は１５％の税額控除制度」の導入も検討されています。 具体的には、企業が特区内で一定の設備投資を行った場合に、設備投資額全額の費用化、つまり１００％即時償却か、設備投資額の１５％を上記の「人件費１０％税額控除制度」のように法人税額から控除するかの、選択ができるようになるようです。 現在でも似たような投資に対する税額控除制度はあるのですが、対象となる設備投資の種類や業種等が限定されていますので、今回の特区税制ではそのあたりがどうなるのか、今後の動向に要注目です。