相続税の調査結果、現預金は要注意！－１ 　　　 作成日：12/01/2011 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 ■平成２２事務年度の相続調査の報告 国税庁より、１１月１５日に「平成２２事務年度における相続税の調査の状況について」という報告がありました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「平成２２事務年度における相続税の調査の状況について」国税庁 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 期間は、平成２２事務年度（平成２２年７月から平成２３年６月）となっています。 相続税の申告は原則お亡くなりになった日の翌日から１０ケ月以内となっていて、その数年後に税務調査となりますので、実際には、「平成２０年中及び平成２１年中に発生した相続」がこの調査報告の中心となっています。 ■件数や課税価格は？ 実地調査の件数は１３，６６８件（前事務年度１３，８６３件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は１１，２７６件（前事務年度１１，７４８件）で、非違割合は８２．５％（前事務年度８４．７％）となっていて前年より２．２％下がっています。 また、申告漏れ課税価格は３，９９４億円（前事務年度３，９９５億円）で、実地調査１件当たりでは２，９２２万円（前事務年度２，８８２万円）となっています。 （注）「申告漏れ課税価格」とは、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む）から、被相続人の債務・葬式費用の額（調査による増減分）を控除し、相続開始前３年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額（調査による増減分）を加えたものです。 ■申告漏れで一番多いのはやはり現預金 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等１，３３２億円（前事務年度１，３１９億円）が最も多くなっていて、続いて土地７１９億円（前事務年度６３１億円）、有価証券６３１億円（前事務年度８０９億円）の順となっています。 構成比では、現金・預貯金等３３．８％、土地１８．３％、有価証券１６．０％です。 ５年前の平成１８事務年度における、申告漏れ相続財産の金額の内訳をみてみると、現金・預貯金等１，４４０億円がやはり一番多くなっていて、次に、有価証券８４８億円、土地６７４億円となっています。 平成２２事務年度以外では、過去４年ずっと土地より有価証券のほうが、申告漏れ財産の金額は多くなっています。 ■贈与できてますか？ （少し話は脱線しますが・・・。） 現預金の申告漏れは過去５年ずっとトップの位置づけとなっているのですが、具体的には、「納税者側で贈与したと認識していたものが、税務署側では贈与出来ていないと考えて、その認識差によって起こっている」というケースが多々あります。 よく、贈与税の基礎控除を超える贈与をあえて実行して贈与税の申告をしておけば贈与は完了している、と考えておられる方がおられますが、厳密には違います。 また、贈与の契約書を作成してハンコを押しておけば大丈夫、という方もおられますが、これも厳密には違います。 次回に続きます。