減税の予感！？ 　　　 作成日：10/14/2008 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 ■補正予算案、国会審議中 内閣のドタバタと与野党のドタバタが重なり、どうなるのか不透明感もありますが、政府は平成２０年８月２９日に「安心実現のための緊急総合対策」をとりまとめました。 そこでは、皆さんにも恩恵が深いであろう「減税」の記載があります。 　 　 特別減税等の実施について ○ 特別減税の実施 物価高、原油高の経済環境の変化に対応するため、家計への緊急支援として、定額控除方式による所得税・個人住民税の特別減税を単年度の措置として、平成２０年度内に実施するため、規模・実施方式等については、財源を勘案しつつ、年末の税制抜本改革の議論に併せて引き続き検討する。 　 　 財源の手当は未整備ですが、とりあえず、「いわゆる定額減税」が明記されました。 さらには、税金を払わなくていい所得の低い人向けには、特別給付金を実施するようです。 　 　 ○ 臨時福祉特別給付金の実施 特別減税の実施に関連し、老齢福祉年金の受給者等に対する臨時特例の単年度の措置として、臨時福祉特別給付金を支給するため、規模・実施方式等については、特別減税の検討とあわせ引き続き検討する。 　 　 ただし、この定額減税の実施には、与野党党首の舌戦で注目を集めている「国会」において、「補正予算案」が了承されることが条件です。 総選挙の実施時期ともからみますので、実現できるのかどうか、いつ実現するのか、その内容は、など不透明要素は残ります。 ■定額減税とは？ そもそも定額減税とはどんな制度であるかご存知ですか。 定額減税とは、例えば世帯あたりいくらとか扶養親族の数に応じていくらなどと定額で減税額が決まっている減税制度のことです。 対比するものとしては、定率減税というのがありますが、これは、税額に対して○％などと減税する率を固定する減税制度です。 当然この場合、頭打ちになる金額なども同時に設定することになります。 ■１０年前にもあった定額減税 実はこの定額減税、今から１０年ほど前に既に実施されたことがあります。 １９９８年小渕内閣のときに、特別減税（当初減税＋追加減税）という形で、「夫婦子２人のいわゆる標準世帯で所得税９万５，０００円（住民税４万２，５００円）の減税」というものでした。 確かこの後、地域振興券なるものも配られ、ばらまき、経済効果に乏しいなどと批判もされました。 １９９８年当時は今と同じく不況と声高に叫ばれていた時代でした。 今はアメリカ発の世界恐慌などといわれていますが、このときはアジア通貨危機といわれていました。 １９９８年のこの定額減税は結局１年で終わり、翌年からは定率減税に衣替えしました。 この定率減税は、税額に対して１０％（所得税の場合、住民税は１５％）を減税するというもので、頭打ちは２５万円（所得税の場合、住民税は４万円）でした。 当初、この定率減税は恒久減税ということでしたが、結局、２００６年半減、２００７年で廃止になりました。 ■新定額減税の特徴 一般的に定額減税は、定率減税と比較して、「所得の少ない世帯で減税の恩恵が大きい」といわれています。 さらに今回の定額減税には、所得が少なく税金0の人にも、「特別給付金」を支給するとあり、「低所得者に手厚く」が今回の減税の特徴です。 ■効果には疑問の声も 今は世界的に不況なようです。 特に欧米はサブプライム問題を皮切りに、金融危機が深刻です。 金融危機に関していえば、日本はだいぶましなようです。 力強い日本、景気の回復、安心社会の実現のために、この減税がどれほど効果があるのかは、疑問です。 １．８兆円の補正予算の規模は、１０年前の定額減税のときよりだいぶ少ないですので、効果のある手段であったとしても、インパクト不足となるかもしれません。 勝手な私の予測では、最終的に定額減税は、以前よりは小さい規模ではあるが実施されるのではないかと思います。 しかし、忘れてはいけないのは、そのとき皆さんに戻ってくる税金は、結局皆さんが支払う税金で補われるという事実です。