 | | |||||||||||||||||||||
| 話題の「連結納税制度」のことが３０分で分かる講座 作成日：02/28/2002 提供元：月刊 経理ＷＯＭＡＮ すったもんだの末に4月さかのぼり適用！ 話題の「連結納税制度」のことが３０分で分かる講座
連結納税制度とは、企業グループの一体性に着目して、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得を計算するなど、企業グループをあたかも一つの法人であるかのように捉えて法人税を課税する仕組みです。 たとえば、Ａ社が、Ｂ社の発行済株式の１００％を保有して、Ｂ社をいわゆる完全子会社としている場合、それぞれの企業が個別に税務申告するのではなく、両社の所得を合算して一緒に税務申告することをいいます。 この連結納税には、大きく分けて二つの種類があります。一つは、連結対象グループ内の課税所得の合算を認める「所得通算型（狭義の連結納税）」と、もう一つは、親子会社間の損益の振替を認める「個別損益振替型」であり、我が国では所得通算型が採用される予定です。なお、連結納税は連結財務諸表に課税するものではないので混同しないようにしましょう（図表１参照）。 図表１ 従来の個別納税と新設される連結納税 なお、新設される連結納税の基本的ルールは次のようになる予定です。 (1)適用範囲は親会社と１００％子会社 (2)適用は任意 (3)適用しようとする事業年度開始の日の前日から起算して６月前の日までに親会社とすべての１００％子会社の連名で承認申請書を国税庁長官に提出し、承認を受ける必要がある (4)一旦選択した場合は継続して適用することとされ、連結グループから離脱した法人については、５年間再加入を認めない (5)連結納税グループ間での内部取引によって生じた譲渡損益は、その資産がグループ外へ移転するときまで繰り延べる (6)税額の計算は、各法人の所得金額を基礎とし、一定の調整をした上で連結グループ一体としての税額を計算する (7)税率は、原則として普通法人の税率＋付加税２％ (8)納税は親会社が行ない、各子会社は連帯納付責任を持つ (9)事業年度は親会社の事業年度に統一する
会社分割制度、持株会社制導入などによる企業再編が実効的なものとなるかどうかは、「連結納税」の導入が大きなポイントであるといわれています。 単一の企業内で複数の事業を行なう場合には、一つの事業部で損失が発生すると全体の収益を減らすことになり、結果として税金も減ることになります。これに対して、会社を分割し連結経営体制を採用することにより各会社が個々の事業を行なうと、ある子会社の赤字は他のグループ企業の損益には影響を与えませんから、結果として減税効果を失うことになってしまいます。 たとえば、Ａ社という一つの企業の中で二つの事業を行なっていたとします。その結果Ａ社の利益は０円で、これに対する税額も０円であったとします。ここで、Ａ社を分割してＢ社に二つの事業のうち一つを移管したとします。その結果、Ｂ社は赤字で税額も発生しませんが、新Ａ社では利益６００００が発生し、これに対して税額２４０００が発生することになります。すなわちＡ社を分割することによって企業グループ全体の税負担が増加してしまう問題が起こるのです（図表２参照）。 図表２ 企業分割による税負担増の問題 このような企業分割による税負担増の問題は、企業再編を実質的に阻害することになり、これを解決する必要がありました。 そこで、経済界などから強く要望されていたのが今回の連結納税制度です。連結納税によると、一つの子会社の赤字について、所得が通算されることによりグループ全体の所得に影響を与えるので、企業分割によって減税効果を失うという不利益を解消することができるのです。 先ほどの例で説明すると、新Ａ社の利益とＢ社の損失を合算してこれに税率をかけて税額を計算しますから、税額を０円にすることができるのです（図表３参照）。 図表３ 連結納税による減税効果 そのため、分社化等の徹底した組織改革を行なうためにも、従来より連結納税の導入が経済界から強く要望されており、平成１０年度税制改正において通産省（現在の経済産業省）からも制度創設の要望が提出されました。
すでに説明したように、連結納税は事業再編を行なおうとしている企業にとって大きなメリットがあるもので、産業界からも制度創設が要望されていたにもかかわらず、それはなかなか実現されませんでした。 その理由にはさまざまなものがありますが、何といっても連結納税制度の減税効果が原因です。減税効果は各企業にとっては非常に歓迎すべきことなのですが、反対に国にとっては税収減という頭の痛い問題になります。 財務省の試算によると、連結納税制度導入による税収減は８０００億円とされています。現在３０兆円に抑えられている国債発行枠を守りつつ財源を確保するためには、税収を減らすわけにはいかないのが我が国の台所事情です。 そのため、税収減となる制度を簡単に導入することができなかった経緯があるのです（図表４参照）。 図表４ 連結納税制度導入に関する審議の経緯
連結納税制度は、事業再編等の組織改革を行なっている大企業を中心に要望されていたものであり、残念ながら中小企業にとってあまりメリットの感じられる制度とはいえません。 強いてメリットをあげるならば、たとえば事業承継を行なう際に会社を分割して複数人に承継させる場合には、グループ会社全体の税額を軽減するために連結納税制度を活用することが考えられます。 このようなメリットより、むしろ連結納税制度の導入は中小企業にとってデメリットの方が多いかもしれません。連結納税制度導入による税収減を穴埋めするために今後さまざまな税制改正が行なわれ、その結果中小企業にとって増税となる可能性があるからです。 なお、今年度の税制改正では税収減の穴埋めのために、(1)初年度における新規子会社の加入制限、(2)子会社の連結前繰越欠損金の繰越控除の制限、(3)連結納税制度の選択法人に対する税率２％の連結付加税の導入、など連結納税制度内での税収増措置が盛り込まれています。 その他に(4)退職給与引当金の廃止、(5)受取配当の益金不算入措置の縮減、(6)特別修繕金の取崩期間の短縮などの法人税の一般的な課税ベースの見直しや、(7)租税特別措置の縮減などで賄うことが決まっています。現実には中小企業にあまり影響の大きな改正はありませんでしたが、今後もこの新制度の動向に注意する必要があるでしょう。 |