労働基準法では、雇い主は被雇用者に１日８時間・１週間４０時間を超える労働をさせてはいけないことになっています。

　この限られた時間の中で「いかに成果を高めるか？」がポイントです。

　現状を見てみましょう。

　総務省の「サービス産業動向調査年報」では、会計事務所業界の１従業者あたりの売上高（２０１４年）は８４４万円となっています。

　サービス業全体では、１従業者当たりの売上高は１，０９８万円となっており、会計事務所業界の１従業者当たりの売上高は、サービス業全体よりも少ない（サービス業の中でも低い方に属する）ということになります。

　このような状況を危惧して、生産性向上に取り組む会計事務所が増えてきました。

　会計事務所における生産性とは［付加価値／労働時間］であり、生産性を高めるには「付加価値を上げ労働時間を下げる」ということになります。

　しかし、ただ単に労働時間を減らすのではなく、限られた時間の中で付加価値をいかに最大化するか？にその目的があります。

　そこで着目していただきたいのは【時間管理】であり、以下の５つの項目について有効な時間かそうでないかを明確にし、無駄な時間を削減する必要があります。

• ［１］今、成果を生んでいる時間
• ［２］将来の成果の種となる時間
• ［３］自分を成長させるための時間
• ［４］過去の成果を処理する時間
• ［５］何の成果も生まない時間

　改善の取り組みとしては

• ●やる必要のない仕事［５］を見つけて排除する。
  「全くやらなければ何が起こるか？」考え、何も起こらないようならば直ちにやめる。
• ●やらざるを得ない仕事［４］は、「人に任せられないか？」「やり方を変えられないか？」「工程の見直しで時間短縮できないか？」などの観点で、仕事そのもののありようを見直す。
• ●未来投資としての仕事［２］・［３］は、時間予算とマイルストーンをきちんと設け、できるだけ客観的に成果の実現度を評価できるようにする。
• ●結果として成果を生む仕事［１］の割合を増大させ、かつ、その仕事も「どうしたらもっと効率よく仕事ができるか？」を考える。

　生産性に課題のある先生は、業務工数の記録と集計をすることから始めてみてはいかがでしょうか？