他事務所との差別化
（16/02/25）
日本国内の人口が減少傾向にあることから、国内だけを見ると、残念ながら市場の縮小は避けられません。このような状況で会計事務所が生き残っていくためには、他事務所とは違う「何か」が必要です。
自事務所の特徴、所謂「差別化」です。
では、具体的にどのように差別化を図ればよいのでしょうか？
例えば「当たり前のことを当たり前にやる」、これだけでも十分な差別化になり得ます。
各事務所によって「当たり前」と考える基準が違うと思いますが、「毎月訪問」「正しい会計処理・税務判断」「試算表の早期提供」「最新の税制に従った情報提供」といったようなことです。
一般的には「当たり前」と考えられがちなことができていない事務所はまだまだ多く存在していて、これらに不満を抱いた結果、会計事務所を変更する経営者も多いと聞きます。
・・・ということは、これらを“徹底”するだけでも十分に他事務所との差別化が図れるのではないでしょうか。
他事務所から移ってきた顧問先があればヒアリングしてみるのもよいでしょう。
「どのようなニーズがあるか」実態を把握できると思います。
また、ここでいう「他事務所」とは、自事務所と「競合」する（であろう）事務所のことです。
例えば、同じ市区町村・地域にあるような事務所のことで必ずしも全国の会計事務所を「競合」と考える必要はありません。
地域内で差別化ができ、「○○という分野においてＮｏ．１」となることができれば差別化が図れたと言えますので他の地域での成功事例を参考にし、模倣することも有効ではないかと思います。
どのように「差別化」をするかお悩みの先生はぜひ参考にしてみてください。