第１３回　「５年後」と考えているなら今から準備が必要 　会計事務所のＭ＆Ａは、解決しなければならない課題がたくさんあります。 　後継者探しや引き継ぎ条件、また顧問先や職員の承継など、細部を詰めていくといくら時間があっても足りません。 　また、物品のやり取りだけでなく、顧問先や職員といった人間が絡んだやり取りとなるため、慎重に進める必要があります。 　Ｍ＆Ａで最も大切かつデリケートな、顧問先や職員の引き継ぎには最低１年から３年の期間を確保しましょう。 　加えて後継者探しや条件の話し合いの時間を考えると、５年は見たほうが安全です。 　「５年後」と考えるなら今から準備が必要です。 前もって引き際を決めておくことが大事 　税理士には定年がありません。しかし、誰にでも必ず引き際が訪れます。 　「何年後」と具体的な引き際を意識して決めないと、ずるずる時間だけが経過してしまいます。 　まずは引退する時期を決め、そこから逆算していま何をすべきかを考えましょう。