先生方の顧問先に個人農業者がいる場合、当然毎年の申告のお手伝いをされているかと思います。その時に、ふと疑問に思うことや不安になることはないでしょうか? それとも慣れている個人事業者の申告同様に対応されていますでしょうか? 農業には、農業所得の範囲や農業所得にならないもの、消費税の取り扱いなど、農業に特有な処理が多く存在します。さらに、肉用牛免税や農業経営基盤強化準備金などの特例についても押さえておく必要があります。 しかし、これらの情報はほとんど表に出てきません。そのため、これらのことを知らずに見よう見まねで申告されている先生もいらっしゃるようです。中でも、特例については、利用の有無により税額に大きな差が出てきます。 顧問先から「なんで使ってくれなかったのか」と言われてしまうことだけは顧問税理士として避けたいところです。 では、どこに聞こうか?と思ったとき、実は的確に回答してくれる先はほとんどありません。さらに税務のことだけでなく、特例については農業経営もある程度理解していないと判断が難しいところです。 そこで、農業専門の税理士、農業経営コンサルタントの森剛一先生に、個人農業者の決算・申告の留意点と、農業経営から見た特例の判断などについて、基本的なことから最近の農業・農村政策に関する会計・税務まで120分でまとめていただきました。
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