（２０１５年１２月） 遺言書の現物写し７３ページを添付 遺言書の現物１７選実務“直結”の５分類 竹内行政書士事務所　行政書士 竹内　豊　氏 　公正証書遺言の２０１４年の１年間の全国登録件数が、昭和４６年の統計開始以降、初めて年間１０万件を超えたそうです。 　また、政府・与党は、有効な遺言による相続を条件に、一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言控除」を新設する方針を固め、早ければ平成２９年度税制改正での実施を目指しています。 　遺言を普及させて遺産相続をめぐる紛争を抑止し、若い世代へのスムーズな資産移転を図るほか、在宅介護の促進などを狙っているといいます。 　今年発生した相続から相続税が増税になったことから、相続に関する関心が高まっていることもあり、遺言の作成については、ますますニーズが高まることは確実でしょう。 　それゆえ、遺言の作成業務に多くの専門家が新規に参入してきています。この遺言作成にあたって、ノウハウが必要なのが、相談者の実情と相続発生後、ご本人の意思を実現するのに適した文案を作成することです。いわゆる「定型の文案」は巷にもありますが、それをそのまま並べただけでは、専門家として高い報酬をいただけません。 　そこで、遺言の文案をなぜそのようにしたのか、１５年間にわたって遺言書を作成してきたノウハウを提供します。しかも、実際に作成した現物の遺言書の写しでお名前など個人情報のみを墨塗りしたそのものを事例に解説します！ 「遺言書の現物１７選 実務“直結”の５分類」 竹内　豊　氏 第１巻 　相談だけでは終わらない　受任できる面談術 第２巻 　複雑な相続関係の遺言書 第３巻 　怨念・緊急・円満・事業承継の遺言書 ◆プロフィール◆ 中央大学法学部卒業後、大手百貨店勤務を経て２００１年竹内行政書士事務所開業。事務所のコンセプトは「遺言の普及とすみやかな相続手続の実現」 著書に『親が亡くなったあとで困る相続・遺言５０』（平成２３年１１月、共著、総合法令出版）他多数。