（２０１５年１１月） あらゆる事業者にリスクが ネット炎上トラブルの対応策 必ず押さえておかねばならない ネット炎上の対策セオリー 法律事務所アルシエン 弁護士 清水　陽平　氏 　従業員を雇う限り、どんな事業者も無関係ではいられないのが、インターネットにおける「炎上」トラブルです。 　アルバイトが事業所内で不適切な行動を取り、その写真をインターネットに流した結果、それを見た多くの一般人の非難にさらされる。まるで炎が燃え上がるように非難の声が増していくため、俗に「ネット炎上」と呼ばれる事例です。 　それで損害を被るのが写真の投稿者本人だけであればいいですが、残念なことに、そんな従業員を雇用する事業者にも、大きな損害が生じる可能性があります。飲食店・小売店のケースでは、衛生面の不信につながり、閉店まで追い込まれたものも。また、顧客の個人情報等を従業員が面白半分で投稿し、「炎上」が生じることもあり得ます。 　このような「炎上」リスクには、どのように対処すれば良いのでしょうか？ 　実は、対策にはいくつかのポイントがあります。 　まずカギになるのは、当然ですが、従業員教育です。その際には、そもそもなぜ危険な投稿を行うのかという原因を理解し、上手く危険な行動を取らないように指導していく必要があります。 　また、万が一「炎上」が発生した場合には、早期の火消しのための事後対策が重要で、きちんとポイントを押さえなければ、さらなる「炎上」を招きかねません。 　そんな、「炎上」対策で重要となるポイントを、インターネットトラブル対策では日本でも指折りの専門家である清水先生に解説いただきました。従業員教育に役立つ「ソーシャルメディア利用管理規程」のひな型も添付いたしましたので、すぐに対策を打つために、ご活用ください。 「『迅速な見解発表』『日ごろの意識付け』など 必ず押さえておかねばならないネット炎上の対策セオリー」 清水　陽平　氏 ◆プロフィール◆ 弁護士としては珍しく、資格取得後に一般社員としてコンサル会社に勤務。企業−顧客間でのコミュニケーション戦略の構築業務等を担当していた。その経験を弁護士業務に生かし、インターネット上で生じる炎上や誹謗中傷等のトラブル対応を得意としている。