一昔前の顧問税理士は「かまどの灰」まで知っていると言われ、顧問先の社長からは全幅の信頼を得ていました。 残念ながら最近、顧問税理士に対する不満をよく耳にすることが多くなりました。「セカンドオピニオン」などという言葉も税理士業界でも当たり前のように耳にします。 現代社会では、顧問先は分からないことはインターネットを駆使して独自に情報収集などをしていますので、うかうかしていると顧問税理士と顧問先の間にあった「信頼感」「親近感」はあっという間に薄れてしまいます。 また最近では、多くの金融機関や不動産業者が「税」を切り口としたビジネス展開に積極的に取り組み、セカンドオピニオンとして優良企業への食い込みを図っています。そのため、顧問税理士が知らないうちに、業務が侵害されていることも少なくありません。 そこで、第1巻では、どのようにして優良顧問先などの囲い込みをし、情報提供していけば良いかということについて、第2巻では、顧問先社長の年齢別に、事業承継に関するテーマに対し、どのような提案をすれば良いかなどについて、ポイントを簡潔に解説します。
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