（２０１５年１０月） このやり方で実際に別途報酬を請求しています 赤字会社からでも別途報酬はもらえる 坂野上満税理士事務所 税理士 坂野上　満　氏 　国税庁の平成２５年度分会社標本調査によると、全法人２５８万５，７３２社の６８．１７％に当たる１７６万２，５９６社が欠損法人とされています。 　この欠損法人の中には、いつもはトントンくらいのところで経営しているが、たまたまこの期に欠損が出てしまった会社や、決算対策により意図して欠損を生じさせている会社もあるでしょう。 　しかし、相当期間赤字が続き、会社の存続自体が危ぶまれるような深刻な事態に陥っている会社も相当数あることは事実です。このように苦しい経営を強いられた社長さんに我々職業会計人がして差し上げられることは何でしょうか？ 　今回はこのような会社も含め、税理士が赤字法人に対して行うべきアドバイスを３巻にわたり（１）税務、（２）決算、（３）資金の３つに分けて考えることとしました。 　小手先のテクニックではなく、普遍的な、双方向で、お客さま（赤字会社）の行動につながるもので、税理士ができることからピックアップし、まとめました。 　特に第２巻と第３巻はオリジナリティに富んだ内容となっており、会計・税務特有の堅苦しさをできるだけ排除し、簡潔なものとすることにより、お客さまに「他人事ではなく、自分事」と認識していただけるよう工夫していただきました。 　実際に講師の坂野上先生が顧問先に対してこの方法を実践していて、とても助かると好評です。 　ここでご紹介申し上げた方法は赤字会社だけに効果がある訳ではありませんので幅広く利用できます。 「赤字会社からでも別途報酬はもらえる 簡単にできるアドバイス手法」 坂野上　満　氏 第１巻 　赤字会社が行う節税対策 第２巻 　赤字会社が行う決算対策 第３巻 　赤字会社が行う資金対策 ◆プロフィール◆ 坂野上満税理士事務所所長。富山県高岡市にて税理士事務所を開業。「難しいことを分かりやすく」をモットーに、顧問先のお客さま対応や各地のセミナーで活躍している。きめ細かいタックスプランニングやサービス対応が得意。