（２０１５年８月） 譲渡制限株式を利用する・評価する・移動する 譲渡制限株式の買取請求と 買取価額のノウハウ 公認会計士・税理士 都井　清史　氏 　非上場会社の株式では、「譲渡制限株式」の利用がかなり多く見られます。おおむね身内のみが株式を所有する非上場会社において、経営権が分散しないように防止策を張るには、勝手に誰かに譲渡しないよう、縛りを設ける必要があるからです。 　そして、いざ相続、事業承継という場面となった場合、その取引相場のない株式は、どのように処理すればいいのでしょうか。 　まずは、経営権の集中です。後継者に経営権を集めるためには、他の株主から譲渡制限株式を買い取る必要があります。 　その場合、強引な手法を用いて、それら少数株主を締め出すことも、不可能ではありません。しかしながら、それは多くの場合、株式所有者に禍根を残すことにつながり、後々別のトラブルが発生することになる場合もあります。 　都井先生としては、一番穏便に済む方法を進めているようです。まずはその方法を、会計税務や会社法の面から、手続きの全貌を解説します。 　一応、スクイーズアウトにまつわる手法も紹介をさせていただいてはおります。 　そして、税理士の先生が一番気になるであろう「適正な時価の算出」につきましても、第二巻でたっぷりご紹介。所得税法上、法人税法上の双方から適正な時価の算出方法を解説します。 　そして第三巻は、多くの方が悩まれる、株式の移動についての解説です。個人→法人、法人→法人それぞれで、さらにケースを細分化し、その課税関係を分かりやすく整理しています。 　また、「顧問先を守る事前対策と手続法務の実務」と題し、定款変更や機関設計をどのようにすればいいのかという解説もしております。 「少数株主対策　最も有利な買取方法を教えます 譲渡制限株式の買取請求と買取価額のノウハウ」 都井　清史　氏 第１巻 　買取請求の対応と買い取るノウハウ 第２巻 　買取価額を税務上の適正な時価にするには 第３巻 　株式の移動パターンと課税関係・顧問先を守る事前対策と手続 ◆プロフィール◆ 会社法と法人の株式の活用、評価、その他実務に関して、非常に造詣が深い都井先生。 種類株式の活用が一般的になり、法人の経営手法も実にさまざまな選択肢が出てきた昨今。前提として会社法の知識やそれについてまわる会計・税務の知識もより重要性を増してきます。