役員退職金を考える際のオーナー社長の悩みとして、「退職後の生活資金として退職金をいくらもらうのがいいのか」の判断があります。つまり、どうすることが最も得なのか? ということです。 当然、退職金にかかる税負担額と手取り額を考えていく必要がありますが、「いつどのようにいくらもらうか」でこれらは変わります。さらに、どのタイミングでもらうかにより、役員報酬として受け取っている間の社会保険料の負担額も考慮する必要があります。 一方、法人について言えば、退職金支給による法人税の効果についても押さえておく必要があります。また、退職金を受け取った後の、将来の相続税も検討しておく必要があるでしょう。顧問税理士としては、これらのことをトータルでアドバイスしていくことが求められます。 そのためには、退職金をいつ、いくらもらうかについて、所得税、法人税と社会保険、さらに将来の相続税までを考慮したシミュレーションを明示し、比較検討していく必要があります。しかし、これが意外に手間のかかる作業です。 そこで、本商品では、1巻『給与と退職金 税負担シミュレーション』2巻『退職金と相続税 税負担シミュレーション』という内容で、さまざまな想定を、すっきりと1枚のシートで分かるよう作成しました。 これさえあれば、社長さまとその影響額を共有しながら、一緒に検討していくことが簡単にできます。
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