（２０１５年６月） どのように時価を求めるか 財産評価通達ではできない時の 適正時価の求め方 税理士都築巌事務所　代表 税理士　行政書士 都築　巌　氏 　相続税申告を行う上で、その課税価格に大きな影響を与えるのが財産評価ですが、その中でも特に問題となるのが「時価」です。相続で取得した財産を、処分したらいくらになるかと仮定して評価するわけですから、本当に悩ましいものです。 　その大変悩ましい時価ですが、求め方の１つとして「財産評価基本通達」があります。国税庁が定めたこの方法で求めれば、いわゆる「時価」として取り扱うものです。しかし、先生方も感じていらっしゃる通り、財産評価基本通達で求めた「時価」が、必ずしもその財産の「時価」を反映しているとは言えない場合があります。 　では、財産評価通達で適正に評価することが難しいような場合に、どのような方法で時価を求め、申告し、どう税務署に説明すればいいのか、非常に気になるところかと思います。 　今回、お話しいただきました都築先生は、実際に実務において、必要があれば財産評価基本通達を使わずに土地や建物などの時価を求めて申告をするそうです。 　誤解のないようにお伝えしておきますが、「財産評価基本通達がダメ」というわけではありません。あくまでも財産評価通達により求めた時価が、いわゆる「客観的交換価値」との差が大きいと思われる場合に、どのように時価を求める方法があるのかをお話しいただきました。 　第１巻ではそもそも「時価」とは何か、そしてこれを踏まえたうえで、第２巻、第３巻では土地や建物の時価をどのように求めるか、を都築先生のご経験をもとにお話しいただきました。財産評価通達で求めた時価を検証するうえでも、ぜひお聴きください。 「評価力を高める　財産評価通達ではできない時の 適正時価の求め方」 都築　巌　氏 第１巻 　財産評価通達と時価 第２巻 　適正時価の求め方　土地編 第３巻 　適正時価の求め方　建物編 ◆プロフィール◆ 昭和５４年　立命館大学法学部卒業後、大阪国税局および管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査および審理事務に従事。平成１３年　大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市において税理士事務所開設。