いきなりですが、内田先生の講演を聴きましてますます他の先生方の訴えられた事例を知っておくことや事前対策は大切だなと思いました。 今回の商品を制作するに至った経緯は、先生方から「顧問契約書ってどうすればいいのか」というお声をいくつか頂戴したからです。結論から言いますと、契約書があれば安心というわけではありません。契約書を交わしていたとしても「債務不履行」で訴えることができます。 もちろん脅すつもりもありませんし、お話しいただいた事例のなかにも、税理士がお客さまから訴えられたが、勝訴した事例ももちろんあります。しかし、税理士に非がなくとも訴訟になったら業務時間は奪われますし、何よりも精神的に辛いところです。 今回は顧問契約書を交わす時、相続税申告業務の時のポイント、そして書類を残すことの重要性をテーマに、それぞれ実際の事例を挙げながら、何が問題となり、どうすれば良かったのかをお話しいただきました。 まず顧問契約書を交わす際にどこに気をつければいいのかが分かります。また、相続税申告業務の際には、一般のお客さまと接するわけですが、どこに注意を払う必要があるかが分かります。 また、今回お話しいただいた中には税理士ではなく、会計事務所の職員が訴えられた事例もあります。たまに職員が訴えられることはないとおっしゃる方もいますが、それは間違っていることが分かります。 お聴きいただきまして、契約締結の際だけでなく、お客さま対応の際に注意すべき点を職員さんとぜひ共有していただければと思います。
|