これだけは押さえておきたい・・・
(2015年4月)

実際に使用した提案書を特別公開!

実例提案書から学ぶ相続提案業務のコツ
税理士
山本 和義 氏

 今年は相続税が増税になったとあって、ご存じのとおり「相続」への関心がとても高まっています。相続セミナーを開催して、積極的にお客さまとお会いしてご相談に乗っている先生も多くいらっしゃるかと思います。今回はそんな相続業務に積極的に取り組んでいる、あるいは取り込もうとしている先生には特におススメの内容です。

 お客さまのご相談に乗り、相続対策などのお話をするといずれどこかのタイミングで、しっかりと書面をもってご提案をする時が来ます。そんな時にいざ提案書を書くとなると、どのように書き、何を書かなくてはいけないのかなど、色々と心配になってくるかと思います。心配であれもこれもと書きすぎると、かえってお客さまは読んでくれなくなります。

 そこで今回は資産税業務に特化して、数多くの相続案件を手掛けている山本先生の事務所、税理士法人FP総合研究所で実際にお客さまに提出した提案書を特別に公開していただいて、そちらをもとにどのように提案書をまとめていけばよいかをお話しいただきました。

 提案書をどのように書き、進めていけばよいかといった解説のみならず、今回特別に公開していただいた提案書の実務的なこともお話しいただいています。

 最近は一般の方が税理士先生を訴えるということも増加傾向にあります。あとで「言った、言わない」で、トラブルに巻き込まれることを防ぐためにもしっかりと提案書を書いて提出することは大切なことです。

 ぜひ、山本先生の提案書作成術を聴き、実務にお役立てください!


「見本があると便利!
実例提案書から学ぶ相続提案業務のコツ」

山本 和義 氏
第1巻  会社オーナーへの相続対策の提案
第2巻  個人で不動産賃貸業を営む人への提案
第3巻  相続税の申告と遺産分割を通じた第二次相続対策
◆プロフィール◆
関西圏でも有数の資産税特化型税理士法人「税理士法人FP総合研究所」を設立。資産税に関するノウハウは非常に豊富。また、資産税の大家として、精力的に日本全国でセミナー活動を行う。関連書籍の執筆も多数。TKC資産対策研究会・代表幹事。