2015年度の税制改正大綱で明らかになった点も加えて考えると、法人税は減税になる一方、その他の税金は軒並み増税方向で進んでいくことは明らかなようです。 で、どうするか。 特に資産を多くお持ちの方にとって、負担感は増していきます。税理士の先生としては、その社会的背景を説明し、適切な納税に努めていただくことはもちろんですが、一方で、節税の可能性をご提案することも大切なのではないでしょうか。 お客さまにとって一番説得力があるのは、やはり実際の“数字”でしょう。 ○自分の年収だといくら税金が増えるのか ○相続対策なんて……(数字を見ていないと意思決定ができない) ○法人活用は良いがどのようにすべきなのか 今回、天野がお話ししているのは、2015年税制改正大綱を経て、さまざまな増税、減税が入り乱れる中で、それなりの資産をお持ちの方がどのように考えていけば良いかを、自身が算出した税額と立案した方向性のプランを明示したものであります。 従いまして、税理士の先生が資産をお持ちのお客さまにご提案を行う時の資料となるのはもちろん、経営者の方が聴いていただいても自身の資産防衛に役立ちます。 資産保有会社がスタンダードになりずいぶん経ちましたが、今後は、さらに一歩進んだ対策を行い、自身の資産設計をどうするのか、考えていきたいものです。
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