これだけは押さえておきたい・・・
(2015年1月)

自社株評価を抑える持株会社の利用法とは

持株会社の活用で自社株評価を下げる
活用例と実務上の留意点
税理士法人レディング 代表社員
公認会計士・税理士
木下 勇人 氏

 「ホールディングカンパニー」(持株会社)というと、大企業か何かの、大げさな経営形態、というイメージが一般的にはあります。

 同じ方式で、中小企業にも広がってきたこの「持株会社」の手法。どのような形で考えれば、どのようなメリットがあるのか。今回はその基本部分からお話をしていただきました。

 全社の大企業では、「主に経営的な視点で持株会社を利用する」というところを、中小企業においては、「相続事業承継にうまく利用していこう」というところがメインとなります。

 大きなメリットとしては、高額になりがちな自社株の価額に対して、本来の事業の収益等を意識せずに、価格を抑えることができる、ということとなります。

 自社株の価額を気にして、本来の事業に影響が出てしまっては、本末転倒です。

 そして、実際に持株会社を設立するには、どのような方法があるのか。方法だけを列記すれば、7つもの方法があります。

 分割、株式交換、株式移転、三角合併、株式買収、抜け殻方式、第三者割当増資。最初から中小企業に向かない方法もありますが、検討するに当たり、どの方法を取れば良いのかも分かります。

 事業承継は今、中小企業にとって喫緊の課題となっています。そのための手法として持株会社の設立は非常に有効であり、組織再編税制自体にあまり詳しくない先生であっても、知らずに済ませるのはもったいないお話です。

 まずはこの講義で概要と考え方をつかんでいただき、しかる後、具体的な手法の勉強に入っていただければと思います。


「持株会社の活用で自社株評価を下げる
活用例と実務上の留意点」

木下 勇人 氏
◆プロフィール◆
名古屋における相続専門の税理士法人として、多くの案件に携わってきた木下氏。地域No.1の相続専門税理士法人を目指し、さまざまな積極的試みを行っている。また、不動産会社や金融機関において、一般の方に相続関連のセミナーも精力的に行っている。