ここ数年、法人に対する実効税率の引き下げが行われていますが、法人の税負担を軽くしたいというお客さまの要望は常にあり、その要望に無理のない範囲で対応していくことは会計事務所の役割の一つと言えるのではないでしょうか。 また、決算も大詰めとなった時期にその期の法人税等の額についてお客さまとトラブルとなることがあります。要するに、「会計事務所が何かいいアドバイスをくれていればこんな税額にならなかった。あらかじめ相談していたのに、決算の時にいきなり言われても困る」というものです。 つまり、決算時に多額の納税額が発生することについてお客さまとの間にトラブルが生じるのは、 1.あらかじめ有効な節税提案がなかった時
といえます。 これを回避するためにはやはり先を見越して対策の提案を行い、それでも多額の納税額が発生する場合にはなるべく早く概算額をお客さまにお伝えし、資金対策を行っていただくということになります。すなわち、「早く手を打ってお客さまにフィードバックすること」が我々会計事務所に求められる訳です。お客さまに先んじて近未来に予想される状況を予測し、お伝えするのが節税提案のキモといえます。そのための考え方と具体策、およびお伝えの仕方について3巻にわたって解説いただきました。
|